年末調整⑤（法定調書合計表と給与支払報告書の作成方法とは？）

年末調整における法定調書合計表と給与支払報告書の作成方法についてお伝え致します

源泉徴収表の交付について

　年末調整が終わったら、各人の源泉徴収票を作成します。

　通常、役員に対しては４枚、社員に対しては３枚作成します。１枚は本人に交付し、２枚は市区町村に提出します。一定の役員等（その年中の給与等の金額が１５０万円を越える役員及び５００万円を超える社員）については、源泉徴収票１枚を所轄税務署に送付しなくてはいけない為に４枚作成します。会計ソフトを使って源泉徴収票を作成する場合は、自動的に４枚作成される場合が多いので、ソフトの指示に従って下さい。

法定調書合計表の作成と提出について

　毎年１月３１日までに給与等の支払い金額等を記載した法定調書合計表を所轄税務署に提出します。この場合、一定の役員等については、源泉徴収票を添付します。年末調整とは直接関係ありませんが、報酬料金や家賃を支払っている場合には、報酬料金等の金額等を法定調書の所定の欄に記入し、支払調書を添付します。 忘れないように気をつけて下さい。

給与支払報告書の作成と提出について

　毎年１月３１日までに市区町村に対して、一定の事項を記入した給与支払報告書（源泉徴収票と同じ書式）を提出しなければなりません。給与支払報告書は、各人２枚づつ、各市区町村ごとにまとめて、一定の事項を記載した総括表（表紙）に添付し、送付します。この給与支払報告書は、各人の住民税などの計算の基礎となるものです。法定調書合計表と同様に必ず提出して下さい。