著作権法－第２章著作者の権利
著作権法
最初
第２章 著作者の権利
第１節 著作物 （第10条～第13条）
第２節 著作者 （第14条～第16条）
第３節 権利の内容 （第17条～第50条）
第４節 保護期間 （第51条～第58条）
第５節 著作者人格権の一身専属性等 （第59条～第60条）
第６節 著作権の譲渡及び消滅 （第61条～第62条）
第７節 権利の行使 （第63条～第66条）
第８節 裁定による著作物の利用 （第67条～第70条）
第９節 補償金等 （第71条～第74条）
第10節 登 録 （第75条～第78条の２）
最初・第２章
第１節 著作物
（著作物の例示）
第10条 この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
1．小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
2．音楽の著作物
3．舞踊又は無言劇の著作物
4．絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
5．建築の著作物
6．地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
7．映画の著作物
8．写真の著作物
9．プログラムの著作物
２ 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第１号に掲げる著作物に該当しない。
３ 第１項第９号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
1．プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。
2．規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
3．解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。
（二次的著作物）
第11条 二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（編集著作物）
第12条 編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
２ 前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（データベースの著作物）
第12条の２ データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
２ 前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（権利の目的とならない著作物）
第13条 次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
1．憲法その他の法令
2．国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
3．裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
4．前２号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
《改正》平11法220
《改正》平15法119
最初・第２章
第２節 著作者
（著作者の推定）
第14条 著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。
（職務上作成する著作物の著作者）
第15条 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
２ 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
（映画の著作物の著作者）
第16条 映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
最初・第２章
第３節 権利の内容
第１款 総 則 （第17条）
第２款 著作者人格権 （第18条～第20条）
第３款 著作権に含まれる権利の種類 （第21条～第28条）
第４款 映画の著作物の著作権の帰属 （第29条）
第５款 著作権の制限 （第30条～第50条）
最初・第２章・第３節
第１款 総 則
（著作者の権利）
第17条 著作者は、次条第１項、第19条第１項及び第20条第１項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第21条から第28条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
２ 著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
最初・第２章・第３節
第２款 著作者人格権
（公表権）
第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されでいないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
《改正》平11法043
２ 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。
1．その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
2．その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合 これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。
3．第29条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
３ 著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。
1．その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第９条第１項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
2．その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第９条第１項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
3．その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
《追加》平11法043
《改正》平13法140
《改正》平15法119
４ 第１項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
1．行政機関情報公開法第５条の規定により行政機関の長が同条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第７条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。
2．独立行政法人等情報公開法第５条の規定により独立行政法人等が同条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第７条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。
3．情報公開条例（行政機関情報公開法第13条第２項及び第３項に相当する規定を設けているものに限る。第５号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
4．情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
5．情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第７条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。
《追加》平11法043
《改正》平13法140
《改正》平15法119
（氏名表示権）
第19条 著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
２ 著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。
３ 著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。
４ 第１項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
1．行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。
2．行政機関情報公開法第６条第２項の規定、独立行政法人等情報公開法第６条第２項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第６条第２項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。
《追加》平11法043
《改正》平13法140
《改正》平15法119
（同一性保持権）
第20条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
1．第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項又は第34条第１項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの
2．建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変
3．特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変
4．前３号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変
《改正》平15法085
最初・第２章・第３節
第３款 著作権に含まれる権利の種類
（複製権）
第21条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
（上演権及び演奏権）
第22条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
（上映権）
第22条の２ 著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。
《追加》平11法077
（公衆送信権等）
第23条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
《改正》平９法86
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
《改正》平９法86
（口述権）
第24条 著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。
（展示権）
第25条 著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。
（頒布権）
第26条 著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
《改正》平11法077
２ 著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。
《改正》平11法077
（譲渡権）
第26条の２ 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
《追加》平11法077
２ 前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
1．前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物
2．第67条第１項若しくは第69条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年法律第86号）第５条第１項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
3．第67条の２第１項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
4．前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物
5．国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物
《追加》平11法077
《改正》平16法092
《改正》平21法053
（貸与権）
第26条の３ 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。
（翻訳権、翻案権等）
第27条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
第28条 二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
最初・第２章・第３節
第４款 映画の著作物の著作権の帰属
第29条 映画の著作物（第15条第１項、次項又は第３項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。
《改正》平18法121
２ 専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物（第15条第１項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。
1．その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利
2．その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利
《改正》平18法121
３ 専ら有線放送事業者が有線放送のための技術的手段として製作する映画の著作物（第15条第１項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。
1．その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
2．その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利
最初・第２章・第３節
第５款 著作権の制限
（私的使用のための複製）
第30条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
1．公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合
2．技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第120条の２第１号及び第２号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
3．著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合
《改正》平11法077
《改正》平21法053
２ 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
【令】第１条 ・第１条の２
（図書館等における複製）
第31条 国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
1．図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部）の複製物を１人につき１部提供する場合
2．図書館資料の保存のため必要がある場合
3．他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合
【令】第１条の３
《改正》平21法053
２ 前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第33条の２第４項において同じ。）を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
《追加》平21法053
（引用）
第32条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
《改正》平11法220
《改正》平15法119
（教科用図書等への掲載）
第33条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。以下同じ。）に掲載することができる。
《改正》平10法101
《改正》平11法160
《改正》平15法085
《改正》平21法053
２ 前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３ 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
４ 前３項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。
《改正》平10法101
《改正》平21法053
（教科用拡大図書等の作成のための複製等）
第33条の２ 教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。
《追加》平15法085
《改正》平20法081
２ 前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第２項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。
《追加》平15法085
《改正》平20法081
３ 文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
《追加》平15法085
４ 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成20年法律第81号）第５条第１項又は第２項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
《追加》平20法081
《改正》平21法053
（学校教育番組の放送等）
第34条 公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和25年法律第132号）第91条第２項第２号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和25年法律第131号）第14条第３項第２号に規定する放送区域をいう。以下同じ。）において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
《改正》平18法121
《改正》平22法065
２ 前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
（学校その他の教育機関における複製等）
第35条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
《改正》平15法085
２ 公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第38条第１項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
《追加》平15法085
（試験問題としての複製等）
第36条 公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
《改正》平15法085
２ 営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
《改正》平15法085
（視覚障害者等のための複製等）
第37条 公表された著作物は、点字により複製することができる。
《改正》平12法056
《改正》平21法053
２ 公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。）を行うことができる。
《追加》平12法056
３ 視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者（以下この項及び第102条第４項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第４項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第79条の出版権の設定を受けた者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
《全改》平21法053
（聴覚障害者等のための複製等）
第37条の２ 聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この条及び次条第５項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第79条の出版権の設定を受けた者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
1．当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。
2．専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。
《全改》平21法053
（営利を目的としない上演等）
第38条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
《改正》平11法077
２ 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
《改正》平18法121
３ 放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
《改正》平18法121
４ 公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。
５ 映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第２号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第26条に規定する権利を有する者（第28条の規定により第26条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。
【令】第２条の２
《改正》平21法053
（時事問題に関する論説の転載等）
第39条 新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
《改正》平18法121
２ 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
《改正》平18法121
（政治上の演説等の利用）
第40条 公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第42条第１項において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
《改正》平18法121
２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
《改正》平11法220
《改正》平15法119
《改正》平18法121
３ 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
《改正》平18法121
（時事の事件の報道のための利用）
第41条 写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
（裁判手続等における複製）
第42条 著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２ 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
1．行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）第２条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
2．行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（薬事法（昭和35年法律第145号）第２条第４項に規定する医療機器をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続
《追加》平18法121
（行政機関情報公開法等による開示のための利用）
第42条の２ 行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第14条第１項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第15条第１項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第14条第１項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第14条第１項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
《追加》平11法043
《改正》平13法140
《改正》平15法119
（国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製）
第42条の３ 国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和23年法律第５号）第25条の３第１項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。
《追加》平21法073
２ 国立国会図書館法第24条及び第24条の２に規定する者は、同法第25条の３第３項の求めに応じインターネット資料を提供するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を複製することができる。
《追加》平21法073
（翻訳、翻案等による利用）
第43条 次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当請著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。
1．第30条第１項、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第34条第１項又は第35条 翻訳、編曲、変形又は翻案
2．第31条第１項第１号、第32条、第36条、第37条第１項若しくは第２項、第39条第１項、第40条第２項、第41条又は第42条 翻訳
3．第33条の２第１項 変形又は翻案
4．第37条第３項 翻訳、変形又は翻案
5．第37条の２ 翻訳又は翻案
《改正》平11法043
《改正》平12法056
《改正》平15法085
《改正》平21法053
（放送事業者等による一時的固定）
第44条 放送事業者は、第23条第１項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
【令】第３条
２ 有線放送事業名は、第23条第１項に規定する権利を害することなく有線放送することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
【令】第３条
３ 前２項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後６月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があつたときは、その放送又は有線放送の後６月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。
【令】第４条
（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）
第45条 美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。
２ 前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。
（公開の美術の著作物等の利用）
第46条 美術の著作物でその原作品が前条第２項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
1．彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合
2．建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合
3．前条第２項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合
4．専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合
《改正》平11法077
（美術の著作物等の展示に伴う複製）
第47条 美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第25条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。
（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）
第47条の２ 美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第26条の２第１項又は第26条の３に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。
《追加》平21法053
（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
第47条の３ プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第113条第２項の規定が適用される場合は、この限りでない。
２ 前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。
（保守、修理等のための一時的複製）
第47条の４ 記録媒体内蔵複製機器（複製の機能を有する機器であつて、その複製を機器に内蔵する記録媒体（以下この条において「内蔵記録媒体」という。）に記録して行うものをいう。次項において同じ。）の保守又は修理を行う場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録することができる。
《追加》平18法121
２ 記録媒体内蔵複製機器に製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程において生じた故障があるためこれを同種の機器と交換する場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同種の機器の内蔵記録媒体に記録することができる。
《追加》平18法121
３ 前２項の規定により内蔵記録媒体以外の記録媒体に著作物を記録した者は、これらの規定による保守若しくは修理又は交換の後には、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物を保存してはならない。
《追加》平18法121
（送信の障害の防止等のための複製）
第47条の５ 自動公衆送信装置等（自動公衆送信装置及び特定送信装置（電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち特定送信（自動公衆送信以外の無線通信又は有線電気通信の送信で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の用に供する部分（第１号において「特定送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報の特定送信をする機能を有する装置をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を他人の自動公衆送信等（自動公衆送信及び特定送信をいう。以下この条において同じ。）の用に供することを業として行う者は、次の各号に掲げる目的上必要と認められる限度において、当該自動公衆送信装置等により送信可能化等（送信可能化及び特定送信をし得るようにするための行為で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）がされた著作物を、当該各号に定める記録媒体に記録することができる。
1．自動公衆送信等の求めが当該自動公衆送信装置等に集中することによる送信の遅滞又は当該自動公衆送信装置等の故障による送信の障害を防止すること 当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等（公衆送信用記録媒体及び特定送信用記録媒体をいう。次号において同じ。）以外の記録媒体であつて、当該送信可能化等に係る自動公衆送信等の用に供するためのもの
2．当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等に記録された当該著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供すること 当該公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体（公衆送信用記録媒体等であるものを除く。）
《追加》平21法053
２ 自動公衆送信装置等を他人の自動公衆送信等の用に供することを業として行う者は、送信可能化等がされた著作物（当該自動公衆送信装置等により送信可能化等がされたものを除く。）の自動公衆送信等を中継するための送信を行う場合には、当該送信後に行われる当該著作物の自動公衆送信等を中継するための送信を効率的に行うために必要と認められる限度において、当該著作物を当該自動公衆送信装置等の記録媒体のうち当該送信の用に供する部分に記録することができる。
《追加》平21法053
３ 次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるときは、その後は、当該各号に規定する規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を保存してはならない。
1．第１項（第１号に係る部分に限る。）又は前項の規定により著作物を記録媒体に記録した者 これらの規定に定める目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき、又は当該著作物に係る送信可能化等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたとき。
2．第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により著作物を記録媒体に記録した者 同号に掲げる目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき。
《追加》平21法053
（送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等）
第47条の６ 公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下この条において同じ。）を検索し、及びその結果を提供することを業として行う者（当該事業の一部を行う者を含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、送信可能化された著作物（当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る。）について、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行い、及び公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化された情報に係る送信元識別符号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物（当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索結果提供用記録」という。）のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つてはならない。
《追加》平21法053
（情報解析のための複製等）
第47条の７ 著作物は、電子計算機による情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。
《追加》平21法053
（電子計算機における著作物の利用に伴う複製）
第47条の８ 電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。
《追加》平21法053
（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）
第47条の９ 第31条第１項（第１号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第32条、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項若しくは第４項、第34条第１項、第35条第１項、第36条第１項、第37条、第37条の２（第２号を除く。以下この条において同じ。）、第39条第１項、第40条第１項若しくは第２項、第41条から第42条の２まで又は第46条から第47条の２までの規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第31条第１項、第35条第１項、第36条第１項又は第42条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第31条第１項、第33条の２第１項若しくは第４項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２、第41条から第42条の２まで又は第47条の２の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第31条第１項、第35条第１項又は第42条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を、第31条第１項、第33条の２第１項若しくは第４項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２、第41条から第42条の２まで又は第47条の２に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。
《追加》平11法077
《改正》平12法056
《改正》平15法085
《改正》平20法081
《改正》平21法053
（出所の明示）
第48条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
1．第32条、第33条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項、第37条第１項、第42条又は第47条の規定により著作物を複製する場合
2．第34条第１項、第37条第３項、第37条の２、第39条第１項、第40条第１項若しくは第２項又は第47条の２の規定により著作物を利用する場合
3．第32条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第35条、第36条第１項、第38条第１項、第41条若しくは第46条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
《改正》平12法056
《改正》平15法085
《改正》平18法121
《改正》平21法053
２ 前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
３ 第43条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前２項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。
（複製物の目的外使用等）
第49条 次に掲げる者は、第21条の複製を行つたものとみなす。
1．第30条第１項、第31条第１項第１号、第33条の２第１項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２本文（同条第２号に係る場合にあつては、同号。次項第１号において同じ。）、第41条から第42条の２まで、第42条の３第２項、第44条第１項若しくは第２項、第47条の２又は第47条の６に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第４号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者
2．第44条第３項の規定に違反して同項の録音又は録画物を保有した放送事業者又は有線放送事業者
3．第47条の３第１項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第２号の複製物に該当するものを除く。）若しくは第47条の４第１項若しくは第２項の規定の適用を受けて同条第１項若しくは第２項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物を頒布し、又はこれらの複製物によつてこれらの著作物を公衆に提示した者
4．第47条の３第２項、第47条の４第３項又は第47条の５第３項の規定に違反してこれらの規定の複製物（次項第２号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者
5．第47条の５第１項若しくは第２項又は第47条の７に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第６号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物を利用した者
6．第47条の６ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第５号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者
7．第47条の８の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該著作物を利用した者
《改正》平11法043
《改正》平12法056
《改正》平15法085
《改正》平18法121
《改正》平21法053
《改正》平21法073
２ 次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第27条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。
1．第30条第１項、第31条第１項第１号、第33条の２第１項、第35条第１項、第37条第３項、第37条の２本文、第41条又は第42条に定める目的以外の目的のために、第43条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
2．第47条の３第１項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
3．第47条の３第２項の規定に違反して前号の複製物を保存した者
4．第47条の６に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者
5．第47条の６ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者
6．第47条の７に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者
《改正》平12法056
《改正》平21法053
（著作者人格権との関係）
第50条 この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
最初・第２章
第４節 保護期間
（保護期間の原則）
第51条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第１項において同じ。）50年を経過するまでの間、存続する。
（無名又は変名の著作物の保護期間）
第52条 無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後50年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後50年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後50年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
1．変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。
2．前項の期間内に第75条第１項の実名の登録があつたとき。
3．著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。
（団体名義の著作物の保護期間）
第53条 法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後50年（その著作物がその創作後50年以内に公表されなかつたときは、その創作後50年）を経過するまでの間、存続する。
２ 前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。
３ 第15条第２項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第１項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。
（映画の著作物の保護期間）
第54条 映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後70年（その著作物がその創作後70年以内に公表されなかつたときは、その創作後70年）を経過するまでの間、存続する。
《改正》平15法085
２ 映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。
３ 前２条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。
第55条 削除
（継続的刊行物等の公表の時）
第56条 第52条第１項、第53条第１項及び第54条第１項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。
２ 一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から３年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。
（保護期間の計算方法）
第57条 第51条第２項、第52条第１項、第53条第１項又は第54条第１項の場合において、著作者の死後50年、著作物の公表後50年若しくは創作後50年又は著作物の公表後70年若しくは創作後70年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。
《改正》平15法085
（保護期間の特例）
第58条 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第６条第１号に該当するものを除く。）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第51条から第54条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。
《改正》平12法056
最初・第２章
第５節 著作者人格権の一身専属性等
（著作者人格権の一身専属性）
第59条 著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。
（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）
第60条 著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。
最初・第２章
第６節 著作権の譲渡及び消滅
（著作権の譲渡）
第61条 著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
２ 著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）
第62条 著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。
1．著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治29年法律第89号）第959条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
2．著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第239条第３項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
《改正》平16法147
《改正》平18法050
２ 第54条第２項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。
最初・第２章
第７節 権利の行使
（著作物の利用の許諾）
第63条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。
２ 前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。
３ 第１項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。
４ 著作物の放送又は有線放送についての第１項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。
５ 著作物の送信可能化について第１項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第23条第１項の規定は、適用しない。
《追加》平９法86
（共同著作物の著作者人格権の行使）
第64条 共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。
２ 共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。
３ 共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。
４ 前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（共同著作権の行使）
第65条 共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
２ 共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。
３ 前２項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第１項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
４ 前条第３項及び第４項の規定は、共有著作権の行使について準用する。
（質権の目的となつた著作権）
第66条 著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。
２ 著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。
最初・第２章
第８節 裁定による著作物の利用
（著作権者不明等の場合における著作物の利用）
第67条 公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。
【令】第８条
《改正》平21法053
２ 前項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
《追加》平21法053
３ 第１項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。
《改正》平21法053
（裁定申請中の著作物の利用）
第67条の２ 前条第１項の裁定（以下この条において単に「裁定」という。）の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間）、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。
《追加》平21法053
２ 前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。
《追加》平21法053
３ 第１項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）が裁定を受けたときは、前条第１項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第１項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第１項の規定による供託を要しない。
《追加》平21法053
４ 申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、当該処分を受けた時までの間における第１項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額）については、当該補償金を供託したものとみなす。
《追加》平21法053
５ 申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第１項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
《追加》平21法053
６ 前３項の場合において、著作権者は、前条第１項又は前２項の補償金を受ける権利に関し、第１項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。
《追加》平21法053
７ 第１項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。
《追加》平21法053
（著作物の放送）
第68条 公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議か成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送することができる。
【令】第９条
２ 前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送、自動公衆送信又は伝達を行う者は、第38条第２項及び第３項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
《改正》平18法121
（商業用レコードへの録音等）
第69条 商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から３年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。
《改正》平11法077
【令】第10条
（裁定に関する手続及び基準）
第70条 第67条第１項、第68条第１項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
【令】第11条 ・第12条
【則】第23条
２ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの（第78条第６項及び第107条第２項において「国等」という。）であるときは、適用しない。
【令】第65条
《追加》平11法220
《改正》平21法053
３ 文化庁長官は、第68条第１項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
４ 文化庁長官は、第67条第１項、第68条第１項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。
1．著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。
2．第68条第１項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。
５ 文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき（第７項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。）は、あらかじめ申請書にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
《改正》平11法220
《改正》平21法053
６ 文化庁長官は、第67条第１項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第68条第１項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
７ 文化庁長官は、申請中利用者から第67条第１項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。
《追加》平21法053
８ 前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
最初・第２章
第９節 補償金等
《節名改正》平21法053
（文化審議会への諮問）
第71条 文化庁長官は、第33条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第33条の２第２項、第67条第１項、第67条の２第４項、第68条第１項又は第69条の補償金の額を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。
【令】第65条
《改正》平11法160
《改正》平15法085
《改正》平21法053
（補償金の額についての訴え）
第72条 第67条第１項、第67条の２第４項、第68条第１項又は第6条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第67条の２第４項に係る場合にあつては、第67条第１項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から６月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
《改正》平16法084
《改正》平21法053
２ 前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。
（補償金の額についての異議申立ての制限）
第73条 第67条第１項、第68条第１項又は第69条の裁定又は裁定をしない処分についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てにおいては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第67条第１項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第１項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。
《改正》平21法053
（補償金等の供託）
第74条 第33条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）、第68条第１項又は第69条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。
1．著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合
2．その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合
3．その者がその補償金の額について第72条第１項の訴えを提起した場合
4．当該著作権を目的とする質権が設定されている場合（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）
《改正》平21法053
２ 前項第３号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。
３ 第67条第１項、第67条の２第４項若しくは前２項の規定による補償金の供託又は同条第１項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。
《改正》平21法053
４ 前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。
最初・第２章
第10節 登 録
（実名の登録）
第75条 無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。
【則】第８条の３
２ 著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。
３ 実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。
（第一発行年月日等の登録）
第76条 著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。
【令】第28条
２ 第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。
（創作年月日の登録）
第76条の２ プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後６月を経過した場合は、この限りでない。
２ 前項の登録かされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。
（著作権の登録）
第77条 次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
1．著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）若しくは信託による変更又は処分の制限
2．著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
【令】第33条
《改正》平21法053
（登録手続等）
第78条 第75条第１項、第76条第１項、第76条の２第１項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。
【令】第13条
《改正》平21法053
２ 著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第４項において同じ。）をもつて調製することができる。
《追加》平21法053
３ 文化庁長官は、第75条第１項の登録を行つたときは、その旨を官報で告示する。
《改正》平21法053
４ 何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。
《改正》平11法043
《改正》平21法053
５ 前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
【令】第14条
【則】第23条
６ 前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。
《追加》平11法220
７ 第１項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
８ 著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。
《追加》平11法043
《改正》平13法140
９ 著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第４章の規定は、適用しない。
《追加》平15法061
10 この節に規定するもののほか、第１項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。
（プログラムの著作物の登録に関する特例）
第78条の２ プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。
