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■ 韓国が「太平洋の除け者に」　「二股」外交に危機感、焦る自国メディア

2015.10.31

米国と中国が南シナ海で軍事的緊迫状態に突入したことを受け、「二股外交」を続けてきた韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権に動揺が見える。１１月１日にソウルで開催する日中韓３カ国首脳会談も意識してか、同盟国である米国の行動を支持せず、あいまいな態度を取り続けているのだ。（夕刊フジ） 　韓国外務省の報道官は米軍艦船の派遣当日（２７日）、「事実関係を把握中だ」と語るだけだった。翌２８日も、青瓦台（大統領府）が「この地域での紛争は国際的に確立された規範により、平和的に解決されるべきだ」と、中途半端なコメントを流した。聯合ニュースが報じた。 　韓国メディアの報道には、二股外交で染み込んだ独特のソロバン勘定や、国際社会で孤立する焦りが感じられる。 　同国最大部数を誇る朝鮮日報（日本語版）は２８日、「南シナ海：米中の軍事衝突、どちらが優勢か」というタイトルの記事を掲載した。米中の軍備や戦略を客観的に分析し、米ランド研究所の『米中軍事力点数表』という報告書をもとに、「米国は海・空軍力の面で、１９９０年の時点ではかなり優位にあったが、徐々に格差が縮まり、２−３年以内に米中は対等、もしくは中国がやや優勢な状況になる」と報じた。 　やはり、旧宗主国に傾斜しているのか。 　東亜日報（同）は同日、一連の米軍艦船派遣の流れを報じた最後に、「韓国は南シナ海をめぐる米中間対立で選択を迫られる苦しい立場に立たされることになった」と結んだ。 　韓国経済新聞社（同）は同日、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）加入条件に浮上した南シナ海問題」という社説を掲載。「ＴＰＰ初期搭乗券を逃したうえ、南シナ海という難題まで加わった」などと、韓国の置かれた厳しい立場を指摘し、「下手をすると『太平洋の除（の）け者』になりかねない状況だ」と嘆いた。 　わが国も米国も、こんな国を信用できるのか。