ファイルの法定保存期間
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主要な文書の法定保存期間と時効
法定保存期間 †
- 1.商業帳簿(金融帳簿・貸借対照表等)
- 商法36 10年
- 2.労働者名簿・賃金台帳・雇人・解雇・災害補償・その他賃金労働関係の重要書類
- 労働基準法109 3年
- 3.法人の青色申告関係帳簿・決算書類・取引関係書類
- 法人税施工規則59
7年
- 4.カルテほか
- 医師法24
5年
時効 †
- 1.債権または所有権以外の財産権
- 民法167-(2)
20年
- 2.通常の債権
- 民法167-(1)
10年
- 3.1年以下の定期給付債権
- 民法169
5年
- 4.医師・助産婦・薬剤師の技術・勤労・調剤に関する債権・請負人の工事に関する債権
- 民法170
3年
- 5.月またはそれ以下の時期で定めた雇人の給料・旅館宿泊料・飲食料・運送料
- 民法174
1年
- 6.商品代価
- 民法173
2年
- 7.商事債権
- 商法522
5年
- 8.運送人の責任
- 商法566・589
1年
- 9.保険金支払い義務・保険料返還義務
- 商法663
2年
- 10.保険料支払い義務
- 商法663
1年
- 11.引受人に対する為替手形上の請求権
- 手形法70-(1)
満期から3年
- 12.所持人の裏書人・振出人に対する請求権
- 手形法70-(2)
満期から1年
- 13.裏書人の他の裏書人・振出人に対する請求権
- 手形法70-(3)
6ヶ月
- 14.賃金・災害補償の請求権
- 労働基準法115
2年
- 15.保険料・保険金を受ける権利
- 雇保法附則19 厚生法92
2年
- 16.障害手当金以外の保険給付を受ける権利
- 厚年法92
5年
- 17.国と国以外の者相互間の金銭債権
- 会計法30
5年
- 18.地方団体の徴収金
- 地方税法18
7年