法定保存期間一覧

ファイルの法定保存期間
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主要な文書の法定保存期間と時効

法定保存期間

1.商業帳簿(金融帳簿・貸借対照表等)
  商法36 10年
2.労働者名簿・賃金台帳・雇人・解雇・災害補償・その他賃金労働関係の重要書類
  労働基準法109 3年
3.法人の青色申告関係帳簿・決算書類・取引関係書類
  法人税施工規則59
  7年
4.カルテほか
  医師法24
  5年

時効

1.債権または所有権以外の財産権
  民法167-(2)
  20年
2.通常の債権
  民法167-(1)
  10年
3.1年以下の定期給付債権
  民法169
  5年
4.医師・助産婦・薬剤師の技術・勤労・調剤に関する債権・請負人の工事に関する債権
  民法170
  3年
5.月またはそれ以下の時期で定めた雇人の給料・旅館宿泊料・飲食料・運送料
  民法174
  1年
6.商品代価
  民法173
  2年
7.商事債権
  商法522
  5年
8.運送人の責任
  商法566・589
  1年
9.保険金支払い義務・保険料返還義務
  商法663
  2年
10.保険料支払い義務
  商法663
  1年
11.引受人に対する為替手形上の請求権
  手形法70-(1)
  満期から3年
12.所持人の裏書人・振出人に対する請求権
  手形法70-(2)
  満期から1年
13.裏書人の他の裏書人・振出人に対する請求権
  手形法70-(3)
  6ヶ月
14.賃金・災害補償の請求権
  労働基準法115
  2年
15.保険料・保険金を受ける権利
  雇保法附則19 厚生法92
  2年
16.障害手当金以外の保険給付を受ける権利
  厚年法92
  5年
17.国と国以外の者相互間の金銭債権
  会計法30
  5年
18.地方団体の徴収金
  地方税法18
  7年

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Last-modified: 2024-04-09 (火) 10:19:43