横浜市緊急経済対策にそのファイルは見つかりません

横浜市では、平成20年11月5日に、市長を本部長とする「横浜市緊急経済対策本部」を設置し、「横浜市緊急経済対策」をとりまとめました。
また、雇用不安の解消に向け、同本部内に「雇用対策部会」を設け、平成21年1月7日に、「横浜市緊急雇用対策」をとりまとめました。
さらに、平成22年2月4日に、「平成22年度横浜市緊急経済対策」をとりまとめました。
各対策の概要はこちらをご覧ください。

景気対応緊急保証・セーフティネット保証のための認定について(５号認定等)

認定会場
横浜メディア・ビジネスセンター６階
※平成22年６月１日から、会場を移転しました。
住所　横浜市中区太田町2－23 PDF（案内図)（PDF形式：59KB）

認定受付時間
午後の受付時間を延長しました。
受付時間　　午前8時45分から11時まで　午後1時から3時45分まで
※土曜、日曜、祝日を除く
（ただし、混雑状況により、早く締め切る場合がありますのでご注意ください）

　景気対応緊急保証・セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。
（中小企業信用保険法第2条第4項）
　本店所在地（個人事業者の場合は確定申告書上の事業所所在地）の市町村長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。
（注）認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。
セーフティネット保証の説明図

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利用出来る方
次の要件に該当し、本店所在地の市町村長の認定を受けた方

１号：大型倒産（再生手続開始申立等）の発生により影響をうける中小企業者

２号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける中小企業者

３号：突発的災害（事故等）により、影響を受ける特定の地域の特定業種を営む中小企業者

４号：突発的災害（自然災害等）により、影響を受ける特定地域の中小企業者

５号：経済産業大臣が指定している業種に属し、次の(イ)～(ホ)に該当する中小企業者
　　（平成23年3月31日までは信用保証の対象となる業種がすべて指定になっています。）
　(イ) 　売上高が前年同期と比較して３パーセント以上減少している中小企業者
　(ロ) 　原油価格の上昇にもかかわらず製品等価格に転嫁できない中小企業者
　(ハ) 　売上高対総利益率又は営業利益率が前年同期と比較して３パーセント以上減少している中小企業者
　(ニ) 　インフルエンザの影響により業況の悪化している中小企業者
　(ホ) 　売上高が２年前同期と比較して３パーセント以上減少している中小企業者

６号：金融機関等の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者

７号：金融機関の経営合理化（支店の削除等）に伴って借入が減少している中小企業

８号：整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された再生可能な中小企業者

お問い合わせの多いセーフティネット保証(経営安定関連保証)の認定について

５号(イ) (売上高の減少：前年と比較する場合)

認定の要件

業種が国の指定業種に該当し、最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス 3％以上の中小企業者。

(注)「最近３か月」とは申請月の前々月を含む３か月です。
　例　５月申請の場合は３月を含む３か月（1、2、3月分又は2、3、4月分）です。
認定必要書類

1.履歴事項全部証明書：３か月以内に発行のもの
　(個人は直近の所得税確定申告書類の写し)
2.主要事業が分かる書類
会社概要・会社案内等業種が具体的に分かる書類
3.許認可の必要な業種の場合はすべての許認可証及び変更届等の写し
4.直近の法人税確定申告書（会社控）
5.直近3か月(申請月の前々月を含む）及び前年同期の月別の売上高が分かる
　計数資料（月別試算表、月別損益計算書など名称は問いません）
　※計数資料には社名の表記及び実印の押印が必要です。
6.指定様式による業種別売上高明細表
PDF 5 号（イ・ホ）売上高明細表（PDF形式：15KB）
7.中小企業信用保険法第2条第4項第5号(イ) 認定申請書PDF（PDF形式：16KB）
　※申請書の提出枚数は交付希望数の２倍です。（２部必要な場合は４部
　提出）
8.実印及びゴム印
　５号（イ）認定に関する詳細については PDF５号イ認定説明書（PDF形式：20KB）　をご覧ください。
認定窓口について