非課税となる取引
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開始行:
[[会計・経理・総務]]
***非課税となる取引 [#m4fa01eb]
[平成27年4月1日現在法令等]
1 概要
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行わ...
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税とし...
2 主な非課税取引
(1) 土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利...
(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員...
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの...
(3) 支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形など...
ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引に...
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債...
(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売...
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて...
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免...
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自...
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医...
(10) 介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施...
ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送...
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉...
(12) 助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、...
(15) 学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上な...
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限...
ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりませ...
(消法4、6、消法別表第一、消令8~16の2、平22改正消令附則1...
#menu(menu-ac)
終了行:
[[会計・経理・総務]]
***非課税となる取引 [#m4fa01eb]
[平成27年4月1日現在法令等]
1 概要
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行わ...
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税とし...
2 主な非課税取引
(1) 土地の譲渡及び貸付け
土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。
ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利...
(2) 有価証券等の譲渡
国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員...
ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの...
(3) 支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形など...
ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引に...
(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債...
(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売...
(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて...
なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免...
(8) 外国為替業務に係る役務の提供
(9) 社会保険医療の給付等
健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自...
ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医...
(10) 介護保険サービスの提供
介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施...
ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送...
(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供
社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉...
(12) 助産
医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供
(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
義肢、盲人用安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、...
(15) 学校教育
学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上な...
(16) 教科用図書の譲渡
(17) 住宅の貸付け
契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限...
ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりませ...
(消法4、6、消法別表第一、消令8~16の2、平22改正消令附則1...
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