0o0dグッ

総務

会社の仕事

総務の役割

一般的に総務とは、

人事経理庶務法務・企画・教育・財務、

その他事業の運営に必要となる様々な雑務をその職務としています。

総務のやりがい

総務は目立つ職種ではなく、イメージし難い職種です。

しかし、他の職種にはないやりがい。

魅力溢れる仕事です。

総務の職務が、担当や部署にどの程度に細分化されているかは、事業規模により大きく異なります。

 これにより、一言で総務といっても大きく二つに分かれます。

総務の業務を仕分けること

総務の役割 複雑な総務の仕事ですが業務の種類により幾つかに分けることができます。

 しかし、どれも複雑に絡みあり完全に仕分けをできるものではありません。

 あえて仕分けすると、「経理」「労務」この他は「庶務」の3区分が最も適切です。

 あまり細かく分けても業務が滞るため分けれるものではありませんが、主に分けると次のようになります。
各内容は、其々のページで紹介している内容です。

経理
経理の仕事全般
・財務の仕事全般
法務の仕事の内、
 →税法関係

「労務」
人事の仕事全般
経理の仕事の内、
 →人事給与(勤怠集計)
・教育の仕事全般
法務の仕事の内、
 →労働法関係
 →社会保険関係

庶務
庶務の仕事
・企画の仕事
法務の仕事の内、
 →環境法
 →道路交通法
 →電波法
 →借地借家法 等の経理と労務以外の法務全般

総務に必要な資格

資格は、

  1. 業務上取得が義務付けられる法定資格。
  2. 取得、勉強していることが望ましい任意の資格があります。

 総務の仕事は、その職種柄資格の必要・不要という法定要件より、幅広い知識と柔軟にその知識を活用することが求められます。

・法定要件の資格
 法律上の要件により選任等の届出による有資格者が必要となる資格。
 事業内容、規模により必要となる資格は異なるが、多くの企業で防火管理者。衛生管理者の有資格者が必要となります。
 総務からは必要となる資格の内、設備に関する防火管理者。
 雇用・安全衛生に関する、衛生管理者。障害者雇用相談員等が必要となります。

法律上の要件により

  1. 選任や届出が必要となる
  2. 主な資格と主な法定要件です。

 法律上の資格には労働法による労務に関する資格。消防法による庶務に関する資格などがあります。

衛生関係資格
 事業規模、種類により安全衛生推進者。衛生管理者又は衛生工学衛生管理者の選任が必要となる。

・安全衛生推進者
法定義務:常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場に選任が必要
資格要件:学歴と実務経験。
 又は、労働基準局長が定める講習(安全衛生推進者養成講習・衛生推進者養成講習)を受講することで法定要件を満たす。
・衛生管理者
法定義務:常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任が必要
衛生管理者1種の選任:製造業、農林畜産水産業、 機械修理業、清掃業、運輸業、医療業、建設業など有害業務に定められている業務を含む全ての業務。
衛生管理者2種の選任:有害業務ではない金融業、卸売業、保険業、小売業、情報通信業などの業種のみ。 
資格要件:衛生管理試験を受験し資格が交付されたもの。
・衛生工学衛生管理者
 法定要件:
 労働者数500人を超える事業場で、特定の有害な業務に30人以上を従事させる場合 
 資格要件:
 衛生工学衛生管理者試験を受験し資格が交付されたもの。
 試験は、形式だけであり受験すれば合格できる。

消防法関係資格

・防火管理者
 法定要件:防火管理者 甲種
 特定防火対象物では収容人数30人以上で延べ面積300平方メートル以上の事業所
 非特定防火対象物では収容人数50人以上で延べ面積500平方メートル以上の事業所
 法定要件:防災管理者 乙種
 特定防火対象物では収容人数30人以上で延べ面積300平方メートル未満の事業所
 非特定防火対象物では収容人数50人以上で延べ面積500平方メートル未満の事業所
 資格要件:資格講習を受講し、考査に合格したもの。
 考査は、形式だけであり受験すれば合格できる。
・防災管理者
 法定要件:防災管理対象物
 ・地 下 街 - 1,000㎡以上
 ・共同住宅、格納庫、倉庫等を除く、すべての用途の次の要件①~③に該当する建物
 ①11(階)以上 1万㎡以上
 ②5(階)以上10(階)以下 2万㎡以上
 ③4(階)以下 5万㎡以上
 資格要件:資格講習を受講し、考査に合格したもの。受講資格には、防火管理者甲種が必要。

労務関係資格

・障害者雇用相談員 資格
 法定要件:5人以上の障害者を雇用する事業所においては、障害者職業生活相談員を選任し、その者に障害者の職業生活全般についての相談、指導を行わせなければならない。
 資格要件:都道府県障害者雇用促進協会等が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了(受講)するのみ。

その他
 その他業種別に固有の資格者が必要な場合があります。

  • 宅地建物取引主任者
  • 運行管理者 等

総務のスキルアップ資格(任意取得の資格)
 総務の仕事を行う上で必要となる知識の勉強。
 スキルの証明と評価を得るために取得が望ましい資格です。
 経理・財務・システムに関する幅広い知識がスキルアップに役立ちます。

総務の仕事を行う上で、

  その知識が必要。

 資格が取得が望ましい資格とその内容です。

 資格は、その知識を得て活用することこそが自身のスキルアップとなります。
 資格取得は、知識を客観的に証明、評価するためのものです。

 総務の仕事は幅が広く、不要な知識と言うものはありません。
 しかし、その中でも特にスキルアップにつながる資格。評価につながる資格です。
 資格難易度が高いから勉強しないという姿勢ではなく、自身の知識を身につけるために必要な分野を身につけるという思いで取り組むことが大切です。

経理・財務系資格>
 ・簿記1級、2級、3級
 経理事務の日常業務。
 財務担当者の決算書を読み解くために必要なスキルです。直接経理・財務の担当でなくても総務であれば必須の資格です。
 事業規模に関わらず日商簿記2級以上の取得が望ましいです。

 ・ファイナンシャル・プランナー技能士1級・2級・3級
 主に金融関係の人が取得する資格ですが、収支・負債・家族構成・資産状況などから資産運用や資金計画に関する幅広い知識を学びます。
 金融、タックス(税務)、年金等の分野が幅広く、得た知識により経理スキル全体の向上が期待できます。
 事業規模に関わらず2級以上の取得が望ましいです。

 ・会計士
 3大国家資格であり、総務が独学で取得することは難しい資格です。
 会計事務所で独立を目指す。大企業の金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門の一部の人が必要な資格です。
 資格もさることながら、実務経験が重要視され、総務では自身が関係する分野を勉強しておくことが望ましいです。

<給与・労務担当>
 ・社会保険労務士
 難易度が高いの国家資格です。
 大企業や労務士事務所で務める一部の人が必要な資格です。
 資格は独立することを目的とする場合以外では特に必要とされませんが、労働法・年金法・雇用保険法・労災法等労務管理に必要な知識の多くを学ぶことができます。
 外部の社会保険労務士に委託している場合でも、ある程度勉強しておくことが望ましいです。

 ・衛生管理者
 法定要件の資格でも紹介しています。しかし、法定要件要件がなくとも労働法。安全衛生に関する基礎的な知識を学ぶことができます。
 労務担当者には必須ともいうべき資格です。

法務
 ・司法書士
 3大国家資格であり、総務が独学で取得することは難しい資格です。
 特許権等の知的財産権を専ら扱う大企業の一部の人が必要な資格です。
 自身が関連する法律については、学ぶ方が良いです。
 しかし、多くの企業の総務であえて司法書士資格に関する知識として学ぶ必要まではあまりありません。

 ・行政書士
 行政事務所に勤める人以外にとっては、法律に関する入門資格のような位置付けです。
 総務で法律に携わる機会が多い場合には、法律の基礎知識を得るために取得を考えても良いかもしれません。
 難易度がやや高いですが独学で取得が可能な範囲であり、取得することで評価の対象となることもあります。

人事 教育>
 ・救命講習(消防)・救急法基礎講習(日本赤十字社)
 企業内のAEDの設置。防災計画等のより災害時などに備える救護の基礎知識が重要性が高まっています。
 社内の防災訓練の時。AEDの取扱方法

 ・応急手当普及員(消防)
 一般の人に対して救命法を指導するために必要な技能と知識を有する者として設置された資格。
 応急手当普及員の資格者が救命講習を行った場合に所定の手続きを行えば、消防が行った認定証が交付される。

 ・防災士
 日本防災士機構による民間資格。
 現在、一般人が受講(取得)が可能が防災関係の資格として最も知識が豊富な資格です。
 災害時の初期段階における共助の活動等を学ぶことができる、災害時における事業継続計画(BCP対策)の策定にあたり、一定の防災知識をえることが出来ます。
 講習日程も必要であるだけでなく、防災計画の策定は業種や特質から企業により差が大きい分野です。
 自主的に取得を目指す必要があるかは、企業ににより状況は異なります。

庶務 その他
・個人情報保護検定
 (財)全日本情報学習振興協会の認定資格。
 個人情報保護法の施行以降、企業内における個人情報の管理が重要視されているため、取得しておいて損のない資格です。
 しかし、多くの業界で個人情報保護法の他、業界毎に法律より網羅している個人情報保護に関するガイドラインが定められています。
 業界によってはガイドラインの内容が非常に重視されている場合もあります。

・中小企業診断士
 経営・業務コンサルティングの国家資格。
 中小企業の経営診断を中心に幅広く学ぶため、総務に必要な知識を幅広く学ぶことができます。
 資格取得は難易度がかなり高く、大企業の総務職で取得している場合があります。
 取得していれば評価アップだけでなく、転職に考えた時に非常に大きな武器になります。

・宅地建物取引主任者(宅建)
 不動産取引に関する資格であり、不動産業では有資格者が必要となるものです。
 営業所等の賃貸契約や施設管理に関する法律上は知識が役に立ちます。
 資格取得をしないまでも基本的な法律について一定の知識が望ましい資格です。
 また資格を取得しておくと転職に際しても有利に働く場合があります。

<事務スキル全般>
 ・秘書技能検定試験 1級、準1級、2級、3級
 女性のイメージが強い資格ですが、マナー、待遇、ファイリング、整理等、職務知識全般が問わ、事務系のスキルアップにつながります。
 あえて評価されることは少ないですが、日々の業務に生かすことができます。
 2級程度の取得又は勉強しておくと良いかも知れません。

 ・マイクロソフトスペシャリスト
 ワード・エクセル等のMicrosoft Office(以下、Office)の基本操作ならびに応用的な操作を実践的に行う資格で、日常的なPC操作にかかる事務作業全般のスキルアップにつながります。
 エクセルの各数式。ワード等の検索(置換)機能などOffice製品の機能を知らない場合には知るだけで大きく業務効率が高まります。
 試験は2段階スペシャリストレベルとエキスパートレベル
 ・スペシャリストレベル
 通常使う上で最低限必要な操作方法
 ・エキスパートレベル
 スペシャリストレベルの基礎的な内容を十分に踏まえた上でより応用的な操作

総務のシステム担当者資格
 社内にシステム部署がなく、庶務がシステムに関する日常の対応を行う場合に必要となる知識のための資格です。
 ある程度事前知識を得ていないと業務に大きく支障がでます。

社内にシステム部署がない場合には、

  庶務がシステムに関する日常の対応を行う場合があります。

 日常のトラブル対処と予防。

 システム業者等と円滑に会話が出来る程度の基礎的な知識を学ぶ必要があります。

庶務 システム担当>
・情報処理技術者試験の該当資格
 独立行政法人情報処理推進機構が実施する試験の内、エンドユーザー(使用者)に関する知識程度があることが望ましい。
 能力認定試験のため名称の変更が多く、該当する資格認定取得が望ましい。

・ITパスポート(旧初級システムアドミニストレータよりやや低い)
 総務に限らずパソコン操作に携わる者であれば例外なく取得していることが望ましい資格です。

 対象モデル
 職業人が共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識をもち、情報技術に携わる業務に就くか、担当業務に対して情報技術を活用していこうとする者

・情報セキュリティスペシャリスト
  (旧 情報セキュリティアドミニストレータ。テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)を統合)
 従来、使用者側と開発者側とで資格が分かれていたが現在の試験では統合され一つの資格となっています。
 どの企業でも情報セキュリティは必須であり、企業防衛の観点から重視される傾向にあります。
 システムに関してある程度の予備知識があれば、取得していることで評価をされることも期待できます。

 対象モデル
 情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守において、情報セキュリティポリシーに準拠してセキュリティ機能の実現を支援し、又は情報システム基盤を整備し、情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリティ管理を支援する者

・ITストラテジスト
 (旧 上級システムアドミニストレータ試験。システムアナリスト試験を統合)
 従来、使用者側と開発者側とで資格が分かれていたが現在の試験では統合され一つの資格となっています。
 エンドユーザー(使用者)による企業内での活用に関する分野の知識が業務に生かされます。
 システムに関してある程度の予備知識ないと取得は難しい資格であり、情報処理技術者試験の最難関です。

 対象モデル
 高度IT人材として確立した専門分野をもち、企業の経営戦略に基づいて、ビジネスモデルや企業活動における特定のプロセスについて情報技術を活用して改革・高度化・最適化するための基本戦略を策定・提案・推進する者。また、組込みシステムの企画及び開発を統括し新たな価値を実現するための基本戦略を策定・提案・推進する者。

<総括としての意味での総務

 部署が人事経理庶務等が細分化され、その上で総務職として位置づけられる場合です。
 この場合の総務とは、これら部門の総括することがその職務となります。
 具体的には、

 ・人事に関する部署を超えた調整。
 ・経理(会計)の財務に関する判断と経営に対する進言。
 ・庶務業務の適正判断と、事業にかかる大事の審議。

 どれも、経営に大きく関わることについて、大きく関与する立場です。

<単に総務が指す言葉>

 部署が細分化されていない企業における総務では、一般に庶務としての意味合いが強いものです。
 中小企業の経理係。雑用係も総務に関する業務の一つであり、多くの場合ではこれら一つ又は複数の業務を主な業務として行う者を指します。
 この場合、総務に求められる職務は主に行う業務がその職務の中心ということになります。

<中小企業の総務

 中小企業の多くは、総務の部署が細分化されていないことが多いのが実態です。
 これは、外部の税理士・社労士・中小企業診断士等のコンサルタントが代行する。
 経営層が人事・財務・企画等に大きな影響を持つ等の背景により、実務的には経理以外の総務庶務という言葉が最も的確な業務内容であると言えます。


Link

総務の役割
http://soum.boy.jp/soum.html